・リフォーム・メンテナンスも容易
・収納を動かし間を仕切ることもできる《ムービングクローク》
・間取りの変更が容易
2007年、政府の住宅に関する専門調査会が「200年住宅ビジョン」を発表しました。
世界一の長寿国にもかかわらず、日本の住まいは、たったの30 年で建替えられるという現状。世界と比べても、とても短い寿命です。
そこで住宅業界でも「つくっては壊す」フロー消費型の社会から「いいものをつくって、 きちんと手入れして長く大切に使う」ストック型社会へ転換を図る試みが「住宅の長寿命化への取り組み」のビジョンとして示されました。
ホームラボではすでに「10 年先のスタンダードをつくる」性能住宅の開発に取り組んでおり、その展開の中でいち早く「長期優良住宅」に対応することが出来ました。
私たちホームラボは「家族を幸せにする家づくり」をテーマに、とどまることなく「未来に誇れる家づくり」へ向けた様々な取り組みを実践していきます。
日本の住まいはわずか32.2年で立て替え!世界は・・・?
【作っては壊す「フロー消費型社会」】
【良いものを手入れすることで永く大切に使う「ストック型社会」】
※上記の200年というのは、住宅寿命を200年保証するものではありません。
●長期優良住宅の認定と定期的なメンテナンスを行なった住宅の資産価値
●これまでの住宅資産価値
登録免許税減免 | 0.1% 一般住宅:0.15% |
住宅ローン控除 | 最大600万円 | 固定資産税減免 | 【戸建】 1~5年目 1/2軽減 【マンション】 1~7年目 1/2軽減 |
---|---|---|---|---|---|
投資型減税 (ローン末利用の場合) |
最大控除額 50万円 |
不動産取得税減免 | 課税基準から 1,300万円減額 (一般住宅:1,200万円) |
超長期住宅ローン の供給支援 |
償還機関 35年→50年 |
劣化対策 劣化対策等級3 |
耐震性 耐震等級2以上 |
維持管理・更新の容易性 劣化対策等級3 |
省エネルギー性 省エネルギー対策等級4 |
認定基準 | 良好な居住環境への配慮 周辺のまちなみと調和 |
住戸面積の確保(注1) 床面積75 ㎡以上 |
維持保全計画 点検・補修・交換等 |
記録の作成・保存 住宅履歴書 |
注1) 少なくとも1 つの階の床面積が40m2 以上(階段部分除く)地域により55m2 を下限に緩和を定める場合があります。
※行政機関ごとに基準が異なる場合があります。
長期優良住宅に対応していない住宅メーカーでは認定を受けるには、「劣化対策」「耐震対策」「省エネルギー性」「維持管理の容易性」などにコストがかかります。
※控除額は住宅取得日によって異なります。
※一般住宅の控除額が最大500万円に対し、長期優良住宅は最大600万円の住宅ローン控除が適用されます。
※右表は実際の金額の対比表 ※最大控除額まで達しない方は住民税から控除、また性能強化費用相当額(上限1,000万円)の10%をその年分の所得税から控除されます。
居住年 | 一般住宅 控除対象借入額 |
一般住宅 最大控除額 |
長期優良住宅 控除対象借入額 |
長期優良住宅 最大控除額 |
---|---|---|---|---|
平成21年 平成22年 |
5,000万円 | 500万円 | 5,000万円 | 500万円 |
4,000万円 | 480万円 | 4,000万円 | 400万円 | |
3,000万円 | 360万円 | 3,000万円 | 300万円 | |
2,000万円 | 240万円 | 2,000万円 | 200万円 | |
平成23年 | 5,000万円 | 600万円 | – | – |
4,000万円 | 480万円 | 4,000万円 | 400万円 | |
3,000万円 | 360万円 | 3,000万円 | 300万円 | |
2,000万円 | 240万円 | 2,000万円 | 200万円 | |
平成24年 | 4,000万円 | 400万円 | 3,000万円 | 300万円 |
平成25年 | 3,000万円 | 300万円 | 2,000万円 | 200万円 |
平成26年3月末まで 平成26年4月~ 平成29年12月末まで |
3,000万円 | 300万円 | 2,000万円 | 200万円 |
5,000万円 | 500万円 | 4,000万円 | 400万円 |
※住宅ローンを利用せず自己資金で建築された場合でも、所得税から控除が受けられます。
※住宅金融支援機構の長期固定金利型ローン「フラット35S」の金利優遇期間が
※住宅の性能や使用によって2つの金利が用意されています。
※長期優良住宅なら、住宅取得に関わる各種税金も軽減されるうれしいメリットがあります。
※掲載内容は2014年12月現在
内容は予告無く変更される場合がありますので、詳しくは各金融期間へお問い合わせください。
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